下記内容をご一読の上、申請をお願いします。
北海道お米・牛乳子育て応援事業事務局 殿
お米・牛乳 子育て応援電子クーポン（以下「電子クーポン」という。）取扱店舗への参加にあたり、以下の取組を実施することに同意します。
１ 電子クーポン取扱店舗の責務など
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(１) 事務局が別途提供するマニュアルに基づき、電子クーポンと引換えに商品等の提供を行います。また、取扱いに関する事務局の指示を遵守します。
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(２) 電子クーポンを利用できることが明確になるよう、事務局が提供するツール（ポスター、ステッカー等）を見えやすい場所に掲示します。
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(３) 事務局があらかじめ送付した利用者が決済を行うためのツールを用意するとともに、利用金額を決済したことを確認します。
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(４) 電子クーポンを用いた取引を行う場合は、以下に定める事項を善良な管理者の注意義務をもって必ず確認します。
- ①電子クーポンの有効期間
- ②電子クーポンを使用する対象が、北海道産の米（基本は精米、玄米及びもち米）又は牛乳（成分調整牛乳、低脂肪牛乳及び無脂肪牛乳）及びその送料であること
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(５) 電子クーポンを現金と交換しません。
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(６) 電子クーポンによる支払いで不足する分は、現金等で収受します。
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(７) 電子クーポンを利用して購入した商品の現金による返金はしません。
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(８) 他の割引企画との併用を不可とする場合、ポイント加算対象外とする場合又は電子クーポンの使用上限額を定める場合は、あらかじめ利用者が認識できるよう、陳列棚、チラシ等にその旨を明示します。
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(９) 有効な電子クーポンを提示した利用者に対し、電子クーポンの使用を拒否する、手数料を上乗せして請求する、現金で支払う場合と異なる代金を請求する等電子クーポン利用者に不利となる差別的扱いを行いません。（(8)に記載の場合を除く）。
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(10)取扱店舗は、有効な電子クーポンを利用しようとする利用者から電子クーポンの利用に関し苦情又は相談を受けた場合、取扱店舗と電子クーポン利用者との間において紛議が生じた場合又は法令に違反する取引の指導を受けた場合には、取扱店舗の費用と責任をもって対処し、解決にあたります。
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(11)取扱店舗が利用者の不正利用を知り得ながら電子クーポンを受け取ること、利用者に不正を促すこと等により取扱店舗又は利用者が不正に利益を得た疑いがあると事務局が認めた場合、事務局は調査が完了するまで当該取扱店舗における電子クーポン精算代金の支払いを保留することができるものとします。また、取扱店舗又は利用者が不正に利益を得た場合、取扱店舗は、受け取った電子クーポンの金額について一切の責任を負い、事務局へ当該金額を返還します。
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(12)事務局が必要に応じて報告や立入等の調査を求めた場合にはこれに協力します。
２ 反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する事項
私は、次のとおり、反社会的勢力でないことを表明し確約いたします。なお、次の(1)の各号のいずれかに該当し、若しくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、また本表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、事務局との取引が停止され、又は電子クーポンの利用金額の交付を解除されても異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
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(1)現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
- ①暴力団
- ②暴力団員
- ③暴力団関係者
- ④その他前各号に準ずるもの
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(2)自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
- ①反社会的勢力に対する資金提供など、反社会的勢力と密接な関係を持つ行為
- ②暴力的な要求行為
- ③法的責任を超えた不当な要求行為
- ④取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ⑤風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて事務局の信用を毀損し、又は事務局の業務を妨害する行為
- ⑥その他前各号に準ずる行為
３ 個人情報を含む店舗情報の第三者提供
各地域の自治体、商工会、商工会議所などの情報提供サイト運営者等が利用者に電子クーポンが利用できる店舗を周知する等、電子クーポンの利用促進を図るために、本事務局が取得した個人情報を含む店舗情報を、電磁的方法等で上記第三者に提供することについて、同意します。
４ 電子クーポンの利用金額の代理受領
本事業において北海道より事務局が一括して電子クーポンの利用金額の代理受領を行うことを了承します。
５ 誓約事項
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(１) 登録する店舗は北海道内に立地し、北海道産の米又は牛乳を販売する店舗・施設です。
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(２) 商品の販売なく電子クーポンの換金を行いません。
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(３) 北海道産の米又は牛乳及びその送料以外の支払いを受け付けません。
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(４) 電子クーポンの取扱方法については、レジ担当者をはじめ電子クーポンを取り扱うすべての関係者に周知します。
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(５) 電子クーポンの利用期間中（令和６年１月２６日（金）～令和６年７月21日（日））は取扱店舗として事業に参加し、真にやむを得ない事情がない限りは途中辞退はいたしません。
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(６) 本紙参加条件書に記載されている内容に同意し、遵守します。また、登録完了後、取扱店舗マニュアルに記載されている内容に従い、本事業の業務を進めます。
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(７) 電子クーポンの利用に際して、利用者からの苦情や紛争が生じ、取扱店舗側の責に帰すると認められる場合、自ら解決に努めます。
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(８) 電子クーポンの取扱いに関して事務局からの改善要請等があった場合にはそれに従います。
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(９) 申込内容や取引に疑義が生じた場合は、調査に協力します。
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(10)この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に違反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は申し立てません。
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(11)事業の実施にあたって、発行者又は事務局の決定に従わない場合は、取扱店舗としての登録を取り消すこととなっても異議は申し立てません。
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(12)店舗名・所在地・電話番号・対象区分の公表（ホームページ・チラシ等に掲載）について同意します。
なお、これらの誓約事項に違反した場合、使用者への不利益を与える行為や故意により事務局等に対して損害を与える行為等を行った場合は、換金の拒否、取扱店舗登録の取消及び損害賠償の求めに応じます。